福津市議会 2022-03-09 03月09日－05号
東福間駅周辺にぎわい再生計画の進捗状況についてですが、同計画で課題とされている官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、民間の土地所有者の理解と協力、低未利用の公的不動産の活用等の解決に向け、今年度、民間資金等活用導入可能性調査を実施しております。
東福間駅周辺にぎわい再生計画の進捗状況についてですが、同計画で課題とされている官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、民間の土地所有者の理解と協力、低未利用の公的不動産の活用等の解決に向け、今年度、民間資金等活用導入可能性調査を実施しております。
これまでの課題と今後の取り組みについてですが、本計画に一部記述がありますように、官民連携で生活利便施設を運営することができる事業者の誘致、それから民間の土地所有者の理解と協力、空き家の解消、また、低利用・未利用の公的不動産の活用等が主な課題となっております。 これらの課題解決のため、市では現在、内閣府の交付金も活用いたしまして、民間資金等活用導入可能性調査業務を行っております。
公有地、公園も含めてなんですけども、公的不動産の利活用についての計画を何かしら総合的に立てていく時期に入ってきていると思っていますので、公共施設等総合管理計画と併せまして、公的不動産の利活用についての計画も進めていく必要がある、というふうに考えております。以上です。 ○議長（田中建一君） 村岡議員。
このような中、公的不動産の有効活用や、高度経済成長期に建設された公共施設などの老朽化問題への対応が喫緊の課題となっています。 そのため、公共施設などの既存ストックを有効活用するとともに、コンパクトなまちづくりを行うためにも、公的不動産の再編とまちづくりとの連携を図っていくことがますます重要になっていくと思います。
シェアリングエコノミーを活用できる行政サービスとして、雇用創出、男女共同参画、社会福祉、公共交通、観光振興、公的不動産活用、民間資産活用、教育、農林水産、災害対策などがありますが、今回は公共交通と観光振興に関して質問を行います。 （１）シェアリングエコノミーは、日本再興戦略２０１６で有望な成長市場と位置づけられ、地方創生成功の鍵と言われる。地方創生の視点で本市の認識と活用の考えは。
│ │ シェアリングエコノミーを活用できる行政サービスとして、雇用創出、男女共同参画、社会福祉、公 │ │共交通、観光振興、公的不動産活用、民間資産活用、教育、農林水産、災害対策などがあるが、今回は │ │公共交通と観光振興に関して質問を行う。
例えば、まちづくりや適切なサービス供給等の観点から、地元自治体の関与を強化し、計画的な整備を推進することや、在宅ケアの充実に向け、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスに係る事業所等の併設を推進すること、また公的不動産、これは廃校となった校舎などですが、これを活用したり、空き家などの活用を推進することなどです。
これまで日本全国の自治体は、高度成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に施設の建設等を進めてきましたが、それらの公的不動産については中・長期的な視点から維持管理コストについての把握、分析が進んでおらず、その必要性が指摘されています。
ＰＲＥ戦略についてでございますが、国・地方自治体の庁舎、学校、公民館など、公的不動産、これ公有資産なんですが、それはＰＲＥ、パブリック・リアル・エステートと称されます。地方自治体は、地域振興等のために不動産を所有、管理しております。
これは、一つは国土交通省が19年度に公的不動産の合理的所有・利用に関する研究会、これＰＲＥ研究会っていうんですけども、これを設置して、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討すると。平成21年５月に、地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書というものを公開してます。
国・地方公共団体の庁舎、学校、公民館など公的不動産──公有資産は、ＰＲＥ──Ｐｕｂｌｉｃ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅと称されます。地方自治体は、地域振興等のために不動産を所有・監理しています。
わが国の長引く景気低迷の影響等により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取扱に対する社会の関心度が高まってきております。そうした中、地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点から捉え、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。
国や地方自治体の庁舎や公共施設、学校、福祉施設やコミュニティー施設などの公的不動産をＰＲＥ、パブリック・リアル・エステートと言います。本市を初め地方自治体は行政サービスや市民福祉、地域振興のため多数の公有資産を所有、管理しています。